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日本では全体の9人に1人もの子どもたちが貧困状態にあると言われています。
そもそも貧困とはどのような状態を指すのかというと、経済協力開発機構（OECD）が定める相対的貧困率を月収で表した場合、親子2人世帯が月に約14万円以下で生活していることを指します。
貧困は世代間で連鎖すると言われており、親世代が貧困であれば子どもの生活にも影響を与えます。特に成長過程での影響は大きく、身体だけでなく心にも影響を与えてしまいます。
貧困を理由に、子どもは教育や社会経験の機会を失ってしまい、結果として学力不足の子どもや精神的に未成熟なまま大人になり、低所得あるいは所得がない生活を送るケースが多いため貧困は連鎖してしまうといわれています。
この連鎖が続けば続くほど子どもの貧困は深刻化の一途をたどります。

貧困による教育格差は特に深刻です。現在は学校だけでなく、塾や習い事など学校外での教育を受ける機会が多くなっています。そのため、塾や習い事などをさせることで子どもの教育の幅を広げていかなければならないのですが、これには少なからず教育費用が必要です。先述しましたが、子どもの貧困の定義は月収14万円以下の暮らしをしている子ども。月々の収入から生活費や家賃などを捻出した上、塾や習い事の金額を出すのはかなり困難なことです。

経済的な理由で塾や習い事を諦めた家庭は68.8％にものぼります。
この影響は教育格差の上ではかなり深刻
貧困による影響で学習に集中して取り組む時間が減り、結果として学力に差が生まれてしまう

貧困による学力の低下には「10歳の壁」というものが存在するといわれています。これは先ほどもご紹介した経済的に困窮している世帯と困窮していない世帯の子どもの学力調査を基にして得られたデータです。8歳から9歳ではそれほど離れていなかった偏差値が、10歳で大きく離される結果となりました。

子どもの貧困問題による生涯年収格差が8,000万円以上との結果も

日本では最終学歴によって初任給などが代わり、その後のキャリアアップなどにも影響します。数字で見るとその差は明らかであり、高卒者の月給は、大学・大学院卒の6割程度しかありません。これがそのまま続いてしまえば、生涯年収で見ると男性の場合8,000万円、女性の場合は約1億円もの差へ広がると言われています。つまり子どもの頃に少しずつ生じた学力差は、やがて年収の差となり格差はさらに広がってしまいます。結局貧困世帯の子どもは、親になっても再び貧困になってしまう可能性があるという負の連鎖を起こしてしまいます。

情報通信技術（ICT）の利用による情報格差のことを指します。教育的・経済的・社会的な格差を生み出す要因となっています。>
個人・集団の間でインターネット利用に格差が生じる問題
これは、学歴や年齢、収入や性別などの社会的条件や、障がいなどによる身体的条件によってデジタル機器・ICTの利用に格差が生じることです。
特に、インターネットの利用率は高齢者、低所得世帯で低く、年収200万円未満の世帯では、利用率が63.1%という結果も出ています。こうした社会的条件の違いでインターネットにアクセスできないことは、行政といった生活に必要なサービスを利用できない問題につながっています。

低所得者やひとり親家庭など、経済的に困難を抱える層は、特にデジタルデバイドに陥りがちです。 • パソコンやタブレット端末が高価で購入できない • ネット料金が高い（携帯電話のネット料金は平均で5〜7,000円、光回線は5,000円台） 所得が高ければ、周辺機器も含む最新のデジタル機器を購入するのは容易で、その分得られる情報も増えていきます。また、収入・経済格差は次の教育・学歴格差にもつながります。 デジタルデバイドは学歴と教育格差が直結 大学や大学院出身者とそれ以外の学歴とでは、デジタル技術に関する知識や関心にも差が見られます。これは、それまで受けてきた教育と関係しており、例えば予算の限られた公立の中学・高校では、ICT教育が十分ではないため、私立学校と比較して知識や関心が高められない 受けられる教育の質は、家庭の収入や経済状況によって変わる ネット環境の格差がほぼ解消されたとはいえ、都市部と地方とでは別のデジタルデバイドが起きています。 それはネットに親しむ若年世代の都市部への流出です。彼らは進学の機会や仕事、娯楽を求めて地方を離れ都市部へ集まります。結果的に地方にはデジタル技術に弱い高齢者が多く残ることになり、地元の行政や民間サービスも、高齢者に合わせるためデジタル化が進みません。これが人口減少の進む都道府県でネット利用率が少ない原因となります。

- 総務省の発表によると、年収の差による利用率の格差が存在しています。
- 富裕層や都市部の人々、年齢の若い人ほどICTリテラシーが高く、情報格差が広がっています。

デジタルディバイドは貧困の連鎖をもたらします。 これから先の時代子供たちの未来は親の立場や収入が大きく影響します。
前項で述べたデジタルデバイドは学歴と教育格差が直結
大学や大学院出身者とそれ以外の学歴とでは、デジタル技術に関する知識や関心にも差が見られます。これは、それまで受けてきた教育と関係しており、例えば予算の限られた公立の中学・高校では、ICT教育が十分ではないため、私立学校と比較して知識や関心が高められない。
受けられる教育の質は、家庭の収入や経済状況によって変わる。

◆金銭的な余裕がなく進学できない
↓
◆十分な所得を得る仕事に就けない
↓
◆家庭を持った際に子供に十分な教育を受けさせられない

といった悪循環が生まれてしまいます。

SAGA MATEでは、今後のデジタル社会を担っていく小中学生が、誰でも気軽に、幅広いデジタル体験ができるような取組を推進しています。

【誰一人取り残さずに」】持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」

SDGsの目標4は、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」ことです。
スマートフォン一つあれば、発展途上国の子供でもオンラインで大学の講義を低廉な価格、あるいは無料で受けられる時代です。デジタル技術をすべての人が使いこなせるようになることは、教育と学習の機会を保障します。
SDGsの目標8は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」ことです。
デジタルの進歩は、どんな仕事でもその技術の恩恵をもたらします。ICTの知識や技術をそれまでの仕事に取り入れたり、その技術を活かした職業に就いたりすることで、より働きやすく、生産的な仕事ができるようになります。
SDGs目標10の「国内及び各国家間の不平等を是正する」は、そのままデジタルデバイドの解消ともつながります
デジタル化の恩恵を受けられないのは、本人の意思や能力の問題ではありません。経済的事情や年齢、障がいの有無も取り残される理由にはならず、すべては社会的な要因によるものです。こうした不平等をなくすため、より使いやすい技術の開発や国、企業、自治体などによる持続可能な支援が欠かせません。
これらの取り組みによって、貧困層の子供たちにもデジタル技術の利用や学習の機会を均等に提供することができます。デジタル格差を縮めるためには、アクセス機会や教育環境の整備が重要です。お寺の教室を活用して、これらの企画を実施します。